自己所有の建物に妻Ｂと同居していたＡが、遺言を残さないまま死亡した（Ｂは、当該建物に無償で居住していた）。Ａには先妻との間に子Ｃ及びＤがいる。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1. Ａの死後、遺産分割前にＢがＡの遺産である建物に引き続き居住している場合、Ｃ及びＤは、Ｂに対して建物の明渡しを請求することができる。
2. Ａの死後、遺産分割前にＢがＡの遺産である建物に引き続き居住している場合、Ｃ及びＤは、それぞれＢに対して建物の賃料相当額の1/4ずつの支払いを請求することができる。
3. Ａ死亡の時点でＢがＡの子Ｅを懐妊していた場合、Ｅは相続人とみなされ、法定相続分は、Ｂが1/2、Ｃ・Ｄ・Ｅは各1/6ずつとなる。
4. Ｃの子ＦがＡの遺言書を偽造した場合には、ＣはＡを相続することができない。

正解：３

1 誤り

Ｂは、被相続人Ａの配偶者であり、Ａ所有の建物に無償で居住していたのだから、配偶者短期居住権を有する。したがって、以下のいずれか遅い日まで、無償で居住を継続することができる。

1. 遺産分割により居住建物の帰属が確定した日
2. 相続開始の時から６か月を経過する日のいずれか遅い日

Ｂが配偶者短期居住権という権利に基づいて居住している以上、Ｃ・Ｄが明渡しを請求することはできない。

2 誤り

（肢１参照。）
配偶者短期居住権は、無償での居住を認める権利である。
Ｃ・Ｄが賃料の支払いを請求することはできない。

3 正しい

胎児は相続に関しては、すでに生まれたものとみなされる（民法886条）したがって、相続人に含まれれる。
相続分は、配偶者が２分の１、子が２分の１である。また、子が数人あるときは各自の相続分は等しい（民法900条１号・４号）。
したがって、相続分はＢが２分の１、Ｃ・Ｄ・Ｅは各６分の１ずつとなる。

4 誤り

相続人が被相続人の遺言書を偽造した場合には欠格事由にあたり、相続人となることができない（民法891条５号）。
しかし、本問では相続人となるべきＣが遺言書を偽造したのではないので、ＣはＡを相続することができる。

■参照項目&類似過去問

相続の計算問題

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